# 住宅・建築物環境対策検討経費（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: d072378d-10f9-41f6-acda-f21742a3d069
- 事業番号: 004067
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（建築企画担当）
- 最終決定額: 6,268万3,000円
- 概算要求額: 6,267万4,000円
- 支出先名: ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d072378d-10f9-41f6-acda-f21742a3d069
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
住宅・建築物環境対策検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,268万3,000円、概算要求額は6,267万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENTが記載されており、検証できた支出額は3,100万円（決定額の49.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は368位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,300万円で、令和5年度は31万7,000円（0.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 6,268万3,000円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 49.5% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 589件中368位

## 事業の目的
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。

## 事業の概要
①住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等
②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT」の受託事業](/recipients/n-4f5247414e49534154494f4e20464f522045434f4e4f4d494320434f2d4f5045524154494f4e20414e4420444556454c4f504d454e54): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-4f5247414e49534154494f4e20464f522045434f4e4f4d494320434f2d4f5045524154494f4e20414e4420444556454c4f504d454e54
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