# 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d0c6d0bd-5292-4644-822e-a9e71afb3c6d
- 事業番号: 003795
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 新エネルギー課
- 最終決定額: 51億6,700万円
- 概算要求額: 60億円
- 支出先名: 国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 30億8,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d0c6d0bd-5292-4644-822e-a9e71afb3c6d
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
再生可能エネルギーの大量導入に向けて、既存系統を最大限活用するため、送電系統において一定の制約のもと系統への接続を認める「日本版コネクト＆マネージ」実現に向けて、ノンファーム型接続の早期実現のための個別系統の予測・制御システムの開発等、及び「瞬間的な変動(数ｍｓ～数秒)に対する調整力（慣性力）の確保」を目的とした常時監視システムの構築及び制御装置の開発等を実施する。また、大規模な洋上風力発電電力を、比較的大きな接続可能量を持つ上位の送電系統等まで輸送する事を可能とする長距離送電網を実現するためには、信頼性が高く、低廉性を有する長距離送電システムの開発が必要である。そのため、大規模洋上風力発電の送電や地域間連系などの多用途に利用可能な多端子直流送電システムの実用化に向けた基盤技術を確立する。

## 事業の概要
日本版コネクト＆マネージに関する課題解決として、①ノンファーム型接続のための個別系統の予測・制御システムの開発（委託）及び②瞬間的な変動（数ｍｓ～数秒）に対する調整力を確保するための基盤技術の開発（委託）を行う。また、分散型ネットワークシステムの確立に関する課題解決として、電圧フリッカ対策のため、高圧連系PCSの単独運転検出方式の整備（補助1/2）を行う。
　さらに、長距離送電に適した直流型送電システムの実用化に向けて多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発（委託）を行う。

## 関連ページ
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