# IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d0dd263c-7cf1-40e8-9a2f-b93216b59a54
- 事業番号: 000808
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 11億4,328万円
- 概算要求額: 12億194万円
- 支出先名: ＫＤＤＩ株式会社
- 国税庁法人番号: 9011101031552
- 検証済み支出額: 5億4,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d0dd263c-7cf1-40e8-9a2f-b93216b59a54
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
電波を使用するIoT機器が急増し多様化しており、それらに対するサイバー攻撃の脅威や適正な利用環境の必要性が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。

## 事業の概要
上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。
①　国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。（IoT機器の調査については、国立研究開発法人情報通信研究機構への定額補助。）
②　我が国の次世代の通信を担う基盤である５Ｇ（第５世代移動通信システム）について、サプライチェーンリスク対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。 
③　地域におけるセキュリティ対策強化のため、地域のコミュニティや企業、教育機関等と連携して、IoTセキュリティに関して活躍可能な人材を自立的に育成していくためのエコシステムの確立に向けた実証を行う。
④　無線LANを安心・安全に利用するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発活動を推進する。
⑤　IPv6導入のボトルネックとなっているシステム・アプリケーション側のIPv6化を推進するため、特にIPv6化の知見が不足している大学・中小企業等の情報システムのIPv6化に係る調査・実証を通じて導入ガイドライン等を策定し、IPv6化の環境整備を推進する。

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