# 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実（消費者庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: d13237ea-6d6b-49e3-9489-5494d5712ffa
- 事業番号: 005570
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 9,800万円
- 概算要求額: 1億6,225万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 1,220万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d13237ea-6d6b-49e3-9489-5494d5712ffa
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,800万円、概算要求額は1億6,225万円で、決定額は要求額の60.4%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,220万円（決定額の12.4%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は25位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,300万円で、令和5年度は7,500万円（326.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業は54件、決定額の合計は267億6,652万円です。
- 決定額: この事業 9,800万円 / 同省の平均 5億5,763万円 / 同省の中央値 1億88万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 12.4% / 同省の平均 35.9%
- 決定額の順位: 48件中25位

## 事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度の適正化・充実によって、一般消費者の利益の増進を図る。

## 事業の概要
①食品の流通実態状況、食品表示に関する各種制度の実施状況の調査及びこれらを踏まえた制度内容の検証
②食品表示制度の高度化に資する新たな技術の利用可能性の検討　等

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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