# 雇用類似の働き方に係る相談支援及び周知広報事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d1b887f4-0782-44ad-abed-0df65ae79236
- 事業番号: 019969
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 6,037万1,000円
- 概算要求額: 1億558万円
- 支出先名: 第二東京弁護士会
- 国税庁法人番号: 3010005003969
- 検証済み支出額: 5,640万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d1b887f4-0782-44ad-abed-0df65ae79236
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
雇用類似の働き方に係る相談支援及び周知広報事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,037万1,000円、概算要求額は1億558万円で、決定額は要求額の57.2%です。支出先として第二東京弁護士会が記載されており、検証できた支出額は5,640万円（決定額の93.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は716位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,472万8,000円で、令和4年度は435万7,000円（6.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 6,037万1,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 93.4% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中716位

## 事業の目的
自営型テレワークやフリーランスについて、クラウドソーシング等の仲介事業者が近年増加傾向にある中で、良好な就業環境に向けた課題に対応することにより、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現することを目的とする。

## 事業の概要
（１）「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向けオンラインセミナーの開催及びガイドラインの周知資料作成を実施する。
（２）フリーランスと発注事業者等の間とのトラブル等についてワンストップで相談を受け、紛争解決のための援助を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「第二東京弁護士会」の受託事業](/recipients/3010005003969): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010005003969
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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