# 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d1d3708f-2d7d-4ac0-a6c4-ee907b159787
- 事業番号: 002077
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 厚生労働省
- 最終決定額: 5,550万6,000円
- 概算要求額: 8,937万5,000円
- 支出先名: 公益社団法人日本医師会
- 国税庁法人番号: 5010005004635
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d1d3708f-2d7d-4ac0-a6c4-ee907b159787
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,550万6,000円、概算要求額は8,937万5,000円で、決定額は要求額の62.1%です。支出先として公益社団法人日本医師会が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は739位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 5,550万6,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中739位

## 事業の目的
医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、再発防止の
ための普及啓発を行い、医療の安全を確保することを目的とする医療事故調査制度について、支援団体等が意見交換等を実施し、円滑に施行する。

## 事業の概要
医療事故調査支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として１か所（地方協議会）、全国に１か所（中央協議会）設置され、
①　病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと
②　病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと
③　地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること
等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。（補助率：定額）

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益社団法人日本医師会」の受託事業](/recipients/5010005004635): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005004635
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。