# エコリース促進事業（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d219b716-6269-4b92-a138-13ed0022f077
- 事業番号: 004678
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境経済課
- 最終決定額: 14億円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （一社）環境金融支援機構
- 国税庁法人番号: 2010405018329
- 検証済み支出額: 8億3,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d219b716-6269-4b92-a138-13ed0022f077
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
エコリース促進事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億円です。支出先として（一社）環境金融支援機構が記載されており、検証できた支出額は8億3,100万円（決定額の59.4%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は59位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 14億円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 59.4% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中59位

## 事業の目的
脱炭素社会の実現に向け、脱炭素機器の普及を図る必要があるが、導入時に多額の初期投資費用（頭金）が必要となる点が障壁となっている。そのため、頭金が特に負担となる家庭や中小企業等に対して、頭金を必要としない「リース」という金融手法を活用し、脱炭素機器の普及を促進する。

## 事業の概要
リースにより脱炭素機器を導入した場合に、総リース料の1～5％をリース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県、福島県におけるリース契約に限定して補助率を10％とする。なお、本事業において脱炭素機器を導入できる者は中小事業者及び家庭等とする。
（補助率）
◯国から民間団体への補助：定額　　
◯民間団体から指定リース事業者への補助：1～5%、10%

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「（一社）環境金融支援機構」の受託事業](/recipients/2010405018329): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405018329
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