# OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: d2bfb2ce-e307-4a99-bb66-28c4bb0509ae
- 事業番号: 004042
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 国際室
- 最終決定額: 3,134万3,000円
- 概算要求額: 3,134万3,000円
- 支出先名: 経済協力開発機構（OECD）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d2bfb2ce-e307-4a99-bb66-28c4bb0509ae
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,134万3,000円、概算要求額は3,134万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の95.7%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は21位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,000万円で、令和5年度は134万3,000円（4.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業は42件、決定額の合計は59億7,822万円です。
- 決定額: この事業 3,134万3,000円 / 同省の平均 1億4,581万円 / 同省の中央値 3,134万3,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.7% / 同省の平均 49.1%
- 決定額の順位: 41件中21位

## 事業の目的
コロナ禍後の経済社会環境の変化の中で、企業の持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの枠組み整備に向けて、G20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂（2023年末までに最終化予定）に伴う同原則のメソドロジー（実施細則）の改訂を支援する。

## 事業の概要
コーポレートガバナンス原則のメソドロジーの改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「経済協力開発機構（OECD）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc884f454344efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc884f454344efbc89
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