# テレワーク普及展開推進事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d2caa3e9-8da2-4e62-b262-910b05e8136e
- 事業番号: 000747
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 参事官
- 最終決定額: 1億2,999万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 有限責任監査法人トーマツ
- 国税庁法人番号: 5010405001703
- 検証済み支出額: 1億1,880万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d2caa3e9-8da2-4e62-b262-910b05e8136e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
テレワーク普及展開推進事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,999万円です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は1億1,880万円（決定額の91.4%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は150位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億5,435万円で、令和7年度は1億2,435万円（48.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 1億2,999万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 91.4% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中150位

## 事業の目的
テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、感染症対策や災害発生時の業務継続性の確保、従業員の多様な働き方の実現、地方への人の流れの創出などにも寄与し得るものであることから、テレワークの全国的な普及展開を更に推進する。

## 事業の概要
全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク月間）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。
また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「有限責任監査法人トーマツ」の受託事業](/recipients/5010405001703): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010405001703
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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