# 原子力安全規制情報広聴・広報事業（原子力規制委員会・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d2df31e0-b1c2-476c-9200-726c7d8184f7
- 事業番号: 005031
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 広報室
- 最終決定額: 9億4,355万円
- 概算要求額: 7億3,826万円
- 支出先名: 株式会社ＮＴＴデータ
- 国税庁法人番号: 6010601062093
- 検証済み支出額: 2億3,581万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d2df31e0-b1c2-476c-9200-726c7d8184f7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力安全規制情報広聴・広報事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億4,355万円、概算要求額は7億3,826万円で、決定額は要求額の127.8%です。支出先として株式会社ＮＴＴデータが記載されており、検証できた支出額は2億3,581万円（決定額の25.0%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は12位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億795万円で、令和7年度は2億3,560万円（33.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業は53件、決定額の合計は501億3,481万円です。
- 決定額: この事業 9億4,355万円 / 同省の平均 9億8,303万円 / 同省の中央値 2億8,493万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 25.0% / 同省の平均 41.4%
- 決定額の順位: 51件中12位

## 事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、５つの活動原則の１つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。

## 事業の概要
・ホームページやアーカイブシステムの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。
・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。
・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。
・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。
・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。　　等

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「株式会社ＮＴＴデータ」の受託事業](/recipients/6010601062093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010601062093
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。