# 新興市場国に対する技術協力に必要な経費（金融庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d385fd7c-b8be-49e0-a05c-f5cef7e18f35
- 事業番号: 000441
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 国際室
- 最終決定額: 1億9,149万円
- 概算要求額: 2億914万円
- 支出先名: 経済協力開発機構（OECD）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億3,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d385fd7c-b8be-49e0-a05c-f5cef7e18f35
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新興市場国に対する技術協力に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,149万円、概算要求額は2億914万円で、決定額は要求額の91.6%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は1億3,100万円（決定額の68.4%）です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は5位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億8,867万円で、令和4年度は281万1,000円（1.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は54億5,101万円です。
- 決定額: この事業 1億9,149万円 / 同省の平均 1億6,032万円 / 同省の中央値 2,530万9,136円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 68.4% / 同省の平均 44.8%
- 決定額の順位: 34件中5位

## 事業の目的
我が国の金融危機の経験に基づいた教訓の共有や金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上及び人材育成を図ること。

## 事業の概要
○新興国の金融当局者を対象とした研修事業の実施【事業①】

○各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出【事業②】

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「経済協力開発機構（OECD）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc884f454344efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc884f454344efbc89
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