# 特定個人情報保護評価に必要な経費（個人情報保護委員会・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d38d3ef8-2186-4dc0-8ea3-953e71fbb4ec
- 事業番号: 000313
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 個人情報保護委員会
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 2,890万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 鈴与シンワート株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401014925
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d38d3ef8-2186-4dc0-8ea3-953e71fbb4ec
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定個人情報保護評価に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,890万円です。支出先として鈴与シンワート株式会社が記載されています。個人情報保護委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている7件中、この事業は5位で、同省の平均は1億1,317万円、中央値は1億173万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,300万円で、令和4年度は1,410万円（32.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
個人情報保護委員会の令和4年度の事業は7件、決定額の合計は7億9,225万円です。
- 決定額: この事業 2,890万円 / 同省の平均 1億1,317万円 / 同省の中央値 1億173万円
- 決定額の順位: 7件中5位

## 事業の目的
行政運営の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤としてマイナンバー制度が整備されたが、その一方、特定個人情報の漏えい等の事態の発生が懸念されている。そのような懸念に対し、マイナンバー制度の安心・安全に資する制度として、特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。）制度が実施されている。保護評価制度は、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式（以下「評価書」という。）に記入し、公表する仕組みである。本事業の目的は、マイナンバー保護評価システムの運用、保守及び改修等により評価実施機関による評価書の提出・公表を支援すること、またマイナンバー保護評価Webを通じて広く国民が評価書を閲覧できるようにすることである。

## 事業の概要
マイナンバー保護評価システムの運用、保守及び改修等によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにしている。評価実施機関にとって利便性の高いシステムとなるよう、マイナンバー保護評価システムの運用、保守及び改修等を行うとともに、評価実施機関が適切に保護評価を実施できるよう指導・助言を行うなど、保護評価制度の円滑な運用に資する活動を行っている。

## 関連ページ
- [個人情報保護委員会の事業一覧](/agencies/ppc): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/ppc
- [支出先「鈴与シンワート株式会社」の受託事業](/recipients/3010401014925): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401014925
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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