# 情報基盤の強化対策費（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d42ea18d-c1fc-4250-a879-81cb07750082
- 事業番号: 004990
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境情報室
- 最終決定額: 1億6,046万円
- 概算要求額: 1億6,301万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 7,992万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d42ea18d-c1fc-4250-a879-81cb07750082
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
情報基盤の強化対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,046万円、概算要求額は1億6,301万円で、決定額は要求額の98.4%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は7,992万1,000円（決定額の49.8%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は152位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,046万円で、令和7年度は1,000万円（5.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 1億6,046万円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 49.8% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中152位

## 事業の目的
「社会のデジタル化を進めるため、国・地方の「行政」が自ら担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現する」との政府方針、及び同方針を踏まえた「デジタル・ガバメント実行計画」「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、環境省におけるデジタル・ガバメントの取組を推進していく必要がある。そのための具体的な施策の検討・推進のための体制を整備し、デジタル化を推進する。

## 事業の概要
テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備（ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備）を進める。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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