# 過去の金融行政の知見の集積・活用に必要な経費（非常勤職員手当）（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: d441c35a-c02f-4fc3-be44-ee7108f1fee6
- 事業番号: 006454
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 研究開発室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 100万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d441c35a-c02f-4fc3-be44-ee7108f1fee6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
過去の金融行政の知見の集積・活用に必要な経費（非常勤職員手当）は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業は42件、決定額の合計は59億7,822万円です。

## 事業の目的
過去の金融行政を担った職員からの当時の経験・知見を集約・公開することを通じて、金融行政を引き続き効果的・効率的に実施しつつ、将来的な課題にも能動的に対応することが出来るようにすること、また、広く国民一般に行政施策の背景・経緯等を明らかにすることを通じて、金融行政の透明性確保及び国民の理解の向上、研究機関における研究の促進等につなげることが出来るようにすること。

## 事業の概要
過去に金融行政の主要な課題に対応した当事者（職員等）に対して、当時の政策環境、施策の背景・経緯、職務に当たっての悩み等を、インタビュー形式を基本として口述筆記・集積し、文書化・公表を行う「金融行政オーラルヒストリー」について、インタビューや文書化・知見共有に当たって必要となる文書管理等の基礎的な業務に充てるため、事務補佐員一人を採用・活用する。

## 関連ページ
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