# 要介護認定適正化等事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d445cd7b-719b-4f3e-9c87-a8c38d2ed218
- 事業番号: 006931
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 介護認定係
- 最終決定額: 1億3,509万円
- 概算要求額: 1億2,494万円
- 支出先名: その他の県
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,581万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d445cd7b-719b-4f3e-9c87-a8c38d2ed218
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
要介護認定適正化等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,509万円、概算要求額は1億2,494万円で、決定額は要求額の108.1%です。支出先としてその他の県が記載されており、検証できた支出額は3,581万6,000円（決定額の26.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は628位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,863万円で、令和7年度は354万6,000円（2.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 1億3,509万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 26.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中628位

## 事業の目的
介護保険の要介護認定について、各自治体に対してより適正な認定調査及び審査を行うための情報提供及び技術的助言を行い、これらを全国の自治体に広く普及させるとともに、要介護認定に関わる者に対する研修を行い、全国的な要介護認定の適正化を推進することを目的とする。

## 事業の概要
本業務では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「その他の県」の受託事業](/recipients/n-e3819de381aee4bb96e381aee79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e3819de381aee4bb96e381aee79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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