# 国民保護体制の整備推進（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: d5013c45-df51-489d-950c-0ba67bc4124b
- 事業番号: 006646
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国民保護運用室
- 最終決定額: 1億4,109万円
- 概算要求額: 1億4,955万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d5013c45-df51-489d-950c-0ba67bc4124b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国民保護体制の整備推進は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億4,109万円、概算要求額は1億4,955万円で、決定額は要求額の94.3%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の5.0%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は134位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 1億4,109万円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中134位

## 事業の目的
消防庁における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るための訓練や迅速かつ的確な国民保護措置実施を実現するための調査検討を行い、国民保護体制の整備推進を図る。

## 事業の概要
・避難実施要領のパターン作成研修会を行う。
・避難実施要領のパターン作成率の向上や避難施設の指定促進等、国民保護施策に関する諸課題の整理や方策を調査する。
・国と共同で国民保護訓練を実施する地方公共団体が支弁する経費を国民保護法第168条第２項の規定に基づき負担する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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