# 通信機器等修理（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d50b43ce-77b7-496c-b72f-d3ca055b25f8
- 事業番号: 005219
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（航空機担当）
- 最終決定額: 8,300万円
- 概算要求額: 3,500万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d50b43ce-77b7-496c-b72f-d3ca055b25f8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
通信機器等修理は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,300万円、概算要求額は3,500万円で、決定額は要求額の237.1%です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は226位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 8,300万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額の順位: 295件中226位

## 事業の目的
航空通信電子機器及び管制気象器材の信頼性を高め、即応態勢の維持、任務遂行の容易化及び航空安全の確保を図るため、通信機器等の修理を行う。

## 事業の概要
航空機搭載無線電話及び識別装置等は、航空法第６０条で装備が義務付けられており、これらの装置及び統合制御器の品質・性能を維持し航空機の信頼性を確保する。航空機搭載通信電子機器等の整備は、特殊な技術、工具、試験等を要し、陸上自衛隊では整備できないため民間企業での整備が必要である。

## 関連ページ
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