# 公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d50bd12b-5cff-4b43-8683-222e486a1a1e
- 事業番号: 004140
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 共生社会政策課
- 最終決定額: 500万円
- 概算要求額: 400万円
- 支出先名: KDDI株式会社
- 国税庁法人番号: 9011101031552
- 検証済み支出額: 50万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d50bd12b-5cff-4b43-8683-222e486a1a1e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は500万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の125.0%です。支出先としてKDDI株式会社が記載されており、検証できた支出額は50万円（決定額の10.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は556位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 500万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.0% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中556位

## 事業の目的
航空事故、鉄道事故、船舶事故等による被害者・家族等への支援については、総合的な施策を推進するために必要な措置を検討するよう、国土交通省設置法等の一部改正法案に対する附帯決議（H20 常会）等において求められていたところ。これを受けて、平成21年度から、御遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、平成23年６月、国土交通省の役割、活動の在り方等について、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめ」として、とりまとめたところ。これらを踏まえ、被害者等支援の具体的な実施のための体制整備等を行う。

## 事業の概要
・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施
・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催
・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施
・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成
・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「KDDI株式会社」の受託事業](/recipients/9011101031552): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9011101031552
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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