# 日朝関連（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d5514888-7993-459c-b8a8-a924337155ee
- 事業番号: 000957
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 北東アジア第二課
- 最終決定額: 2,119万7,000円
- 概算要求額: 2,177万3,000円
- 支出先名: 株式会社朝鮮通信社
- 国税庁法人番号: 1010001095946
- 検証済み支出額: 422万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d5514888-7993-459c-b8a8-a924337155ee
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日朝関連は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,119万7,000円、概算要求額は2,177万3,000円で、決定額は要求額の97.4%です。支出先として株式会社朝鮮通信社が記載されており、検証できた支出額は422万4,000円（決定額の19.9%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は266位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,415万5,000円で、令和7年度は295万8,000円（12.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 2,119万7,000円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 19.9% / 同省の平均 57.6%
- 決定額の順位: 388件中266位

## 事業の目的
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。
日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指す。
米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

## 事業の概要
日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米韓を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。また同目的に資する、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社朝鮮通信社」の受託事業](/recipients/1010001095946): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001095946
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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