# 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d5b59c33-b7de-474c-ba1f-eabd869fc6b7
- 事業番号: 004017
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 住宅総合整備課
- 最終決定額: 1億8,000万円
- 概算要求額: 1億9,900万円
- 支出先名: 株式会社市浦ハウジング＆プランニング
- 国税庁法人番号: 4010001000696
- 検証済み支出額: 3,160万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d5b59c33-b7de-474c-ba1f-eabd869fc6b7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億8,000万円、概算要求額は1億9,900万円で、決定額は要求額の90.5%です。支出先として株式会社市浦ハウジング＆プランニングが記載されており、検証できた支出額は3,160万円（決定額の17.6%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は256位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は17億2,927万円で、令和4年度は15億4,927万円（89.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 1億8,000万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.6% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中256位

## 事業の目的
今後も増加が見込まれる高齢者や障害者等の居住の安定や外国人材の受入れ環境の整備のため、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進し、共生社会実現を図る。

## 事業の概要
公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社市浦ハウジング＆プランニング」の受託事業](/recipients/4010001000696): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001000696
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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