# 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: d5b73afc-2c53-406c-baa2-2b187bcf3905
- 事業番号: 003811
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 放射性廃棄物対策課
- 最終決定額: 2億1,600万円
- 概算要求額: 1億7,100万円
- 支出先名: 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億4,556万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d5b73afc-2c53-406c-baa2-2b187bcf3905
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億1,600万円、概算要求額は1億7,100万円で、決定額は要求額の126.3%です。支出先として公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが記載されており、検証できた支出額は1億4,556万円（決定額の67.4%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は356位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億1,600万円で、令和6年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業は635件、決定額の合計は9兆5,047億円です。
- 決定額: この事業 2億1,600万円 / 同省の平均 208億8,945万円 / 同省の中央値 12億7,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 67.4% / 同省の平均 59.6%
- 決定額の順位: 455件中356位

## 事業の目的
第6次エネルギー基本計画（令和3年10月）において、廃炉等に伴って生じる放射性廃棄物の処分について、円滑な実現に向けて国として必要な研究開発を推進するとしている。
原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする中深度処分（地下70m以上の深さ）に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術の開発を行い、中深度処分事業の円滑化を図ることを目的とする。

## 事業の概要
中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するために、実際の地下環境に構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター」の受託事業](/recipients/6010005014757): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005014757
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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