# 令和８年社会生活基本調査オンライン調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d5d1ea43-8517-445a-908c-c05f3c726b2b
- 事業番号: 020235
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社セック
- 国税庁法人番号: 1010901026918
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d5d1ea43-8517-445a-908c-c05f3c726b2b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
令和８年社会生活基本調査オンライン調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社セックが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
「社会生活基本調査」は、１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動（「学習・自己啓発・訓練」、「ボランティア活動」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」及び「旅行・行楽」）について調査し、国及の社会生活の実態を明らかにするものである。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画、少子・高齢化対策などのための基礎資料となる。

令和７年度（2025年度）から、当該調査を円滑に実施する目的で、本事業（システムの整備・運用）を行う。
なお、「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和５年３月28日閣議決定）」（第IV期公的統計基本計画）において、「オンライン回答数の割合を世帯系調査では５割以上を目指して、システムの改善等に取り組む」こととされており、本事業ではオンライン回答率を前回調査時の回答率以上にすることを目的とする。

## 事業の概要
社会生活基本調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去調査等で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。
なお、本事業は令和７年度（2025年度）にシステム開発し、令和８年（2026年度）の1年間のみ運用する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社セック」の受託事業](/recipients/1010901026918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010901026918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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