# 生活保護受給者等就労自立促進事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: d61029ec-798b-4cb6-9b24-04ea188add45
- 事業番号: 002602
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 特定雇用対策係
- 最終決定額: 71億7,215万円
- 概算要求額: 72億4,422万円
- 支出先名: 東京労働局
- 国税庁法人番号: 6000012070001
- 検証済み支出額: 6億3,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d61029ec-798b-4cb6-9b24-04ea188add45
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
生活保護受給者数は高止まりの状況にあるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により生活困窮者が増加している中、労働局・ハローワークと地方公共団体との協定に基づく連携を基盤に、生活保護受給者や生活困窮者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。

## 事業の概要
福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。
具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

## 関連ページ
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