# 病原体等管理体制整備事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d634be4a-ab7f-40ca-addb-4af9935329ec
- 事業番号: 002124
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 感染症情報管理室
- 最終決定額: 1,238万1,517円
- 概算要求額: 1,427万7,000円
- 支出先名: 株式会社日立製作所
- 国税庁法人番号: 7010001008844
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d634be4a-ab7f-40ca-addb-4af9935329ec
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
病原体等管理体制整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,238万1,517円、概算要求額は1,427万7,000円で、決定額は要求額の86.7%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は928位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,189万9,000円で、令和4年度は6,951万7,483円（84.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 1,238万1,517円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中928位

## 事業の目的
特定病原体等の管理規制については、病原体によるテロを防止する観点を主目的として導入されたものであり、それまで病原体等の管理が研究者等の自主性に委ねられており、適正な管理体制が必ずしも確立されていない状況にあった。生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理の強化が重要な課題であることから、所持、輸入等の禁止、許可、届出、基準の遵守等の規制を設け、生物テロを含む人為的な感染症の発生及びまん延を防止する対策の強化を図る。

## 事業の概要
・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務
・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務
・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応
・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社日立製作所」の受託事業](/recipients/7010001008844): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001008844
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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