# 地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d635925d-2a10-4296-992c-8177c15d579e
- 事業番号: 020954
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: アーキテクチャ戦略企画室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d635925d-2a10-4296-992c-8177c15d579e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2024年6月に決定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備することとした。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①自動運転サービス支援道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの各プロジェクトについて全国展開を抜本的に加速するとともに、④奥能登版デジタルライフラインの整備を行う。本事業では、各プロジェクトの社会実装に必要となるソフトインフラ（データ連携基盤）の設計・実装を主に実施する。
(※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

## 事業の概要
以下（１）、（２）の通り、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DXについて、プロジェクトの実施に必要なデータ連携システムの構築・機能拡充を行うとともに、実施するエリアを拡大し、全国展開を図る。加えて、令和６年能登半島地震を踏まえた、奥能登版デジタルライフラインとして、被災時の支援に必要な人、ハブ、支援物資等の情報把握の仕組みの構築を支援する。

（１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。
（２）プロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、データ連携システムの開発・拡張を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
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