# 海外子女教育推進体制の整備（文部科学省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d63f0a51-1b74-447a-af7f-e2e38a6ba3ea
- 事業番号: 001437
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 国際教育課
- 最終決定額: 5,480万円
- 概算要求額: 1億6,630万円
- 支出先名: 公益財団法人海外子女教育振興財団
- 国税庁法人番号: 3010405009418
- 検証済み支出額: 5,140万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d63f0a51-1b74-447a-af7f-e2e38a6ba3ea
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
海外子女教育推進体制の整備は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,480万円、概算要求額は1億6,630万円で、決定額は要求額の33.0%です。支出先として公益財団法人海外子女教育振興財団が記載されており、検証できた支出額は5,140万円（決定額の93.8%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は401位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業は604件、決定額の合計は7兆1,943億円です。
- 決定額: この事業 5,480万円 / 同省の平均 134億7,253万円 / 同省の中央値 3億46万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 93.8% / 同省の平均 31.9%
- 決定額の順位: 534件中401位

## 事業の目的
我が国の国際的諸活動の進展に伴い、長期間海外に滞在する邦人が同伴する子どもの数は、令和元年４月１５日現在で約８万４千人となっている。海外子女教育はこれらの子どもに対し、日本国民としてふさわしい教育を行うとともに、国際性を培うことを目的としており、我が国の教育の一環をなすものとして位置付けられるものであり、さらなる推進が必要であるため、現地調査及び指導助言、先進的なプログラム開発等により、在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図る。

## 事業の概要
在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、海外子女教育担当官を現地に派遣し、実状の把握及び指導・助言を行うとともに在外教育施設特有の課題解消ならびに高度なグローバル人材育成を目的とした先進的プログラムの開発や在外教育施設からの帰国教師の能力や知識、経験を還元・共有するため、帰国教師間のネットワークの構築を行う。また、在外教育施設の安全対策や指導に精通した教育関係者に協力を依頼し、巡回指導を行い、安全対策や指導に役立てる。さらに、国内の学校が行っている教育と同等の教育を行うことを目的とする在外教育施設に対して、認定のための調査や認定後の状況把握のため、現地調査を行う。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「公益財団法人海外子女教育振興財団」の受託事業](/recipients/3010405009418): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010405009418
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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