# 武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d6445d23-77af-42b2-84fc-84d449fc84ad
- 事業番号: 001174
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 1,215万5,000円
- 概算要求額: 1,085万9,000円
- 支出先名: 武器貿易条約事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 841万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d6445d23-77af-42b2-84fc-84d449fc84ad
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,215万5,000円、概算要求額は1,085万9,000円で、決定額は要求額の111.9%です。支出先として武器貿易条約事務局が記載されており、検証できた支出額は841万5,000円（決定額の69.2%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は247位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 1,215万5,000円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 69.2% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中247位

## 事業の目的
武器貿易条約(以下，ＡＴＴとする。）は、通常兵器の国際的な取引を規制する初の条約であり、通常兵器の不正取引及び流用を防止、撲滅をはかることで、国際及び地域の平和と安全への寄与を目指す。我が国は条約交渉の当初から主導的役割を果たし、条約発効後も積極的に条約の運用に参画している他、条約上の義務として、会議開催及び事務局運営経費を負担することが適当。

## 事業の概要
通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。本条約は２０１４年１２月に発効し、締約国・地域は９４か国に上っており、多様な締約国間で活発な議論が行われている。特に、発効から３年を経過し、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「武器貿易条約事務局」の受託事業](/recipients/n-e6ada6e599a8e8b2bfe69893e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6ada6e599a8e8b2bfe69893e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180
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