# 定期報告制度のデジタル化促進事業（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d6492861-7d67-4bde-bd45-6645d5815d65
- 事業番号: 004616
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 建築指導課
- 最終決定額: 4,000万円
- 概算要求額: 4,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d6492861-7d67-4bde-bd45-6645d5815d65
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
定期報告制度のデジタル化促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,000万円、概算要求額は4,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は364位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 4,000万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額の順位: 561件中364位

## 事業の目的
建築基準法に基づく定期報告制度において、各特定行政庁等における共通した仕様のシステム整備や民間企業による共通仕様書に基づいたシステムサービスの提供を促進し、利用者にとって利便性の高いシステム整備を全国的に展開するとともに、オンライン化をきっかけとして、報告内容の充実化を図ることで、より高度な定期報告制度を構築することを目的する。

## 事業の概要
下記の取組みに対して補助を行う（定額、民間事業者等）。
・定期調査（検査）報告システムについて、全国で統一すべき事項の共通仕様の検討
・報告内容の充実化等を通じた報告結果の高度利用案の検討
・試行システムの構築による共通仕様の利便性及び報告結果の高度利用項目の妥当性や効果等の検証
・システムの共通仕様書案及び報告結果の高度利用案の作成

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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