# 防災に関する普及・啓発に必要な経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d6936cac-9b16-4d9e-aa52-b4e174124b92
- 事業番号: 000144
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（普及・防災教育・NPOボランティア連携担当）
- 最終決定額: 20億3,552万円
- 概算要求額: 12億3,263万円
- 支出先名: 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構
- 国税庁法人番号: 2140005005160
- 検証済み支出額: 2億5,122万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d6936cac-9b16-4d9e-aa52-b4e174124b92
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
防災に関する普及・啓発に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は20億3,552万円、概算要求額は12億3,263万円で、決定額は要求額の165.1%です。支出先として公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構が記載されており、検証できた支出額は2億5,122万円（決定額の12.3%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は56位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億7,358万円で、令和7年度は9億6,194万円（89.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 20億3,552万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 12.3% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中56位

## 事業の目的
南海トラフ巨大地震等の広域大規模災害の発生が懸念されている中、災害被害を軽減するためには、公助だけでは限界があり、自助・共助が重要となる。
いつ起こるかわからない災害に備え、被害を軽減するために自助・共助のための普及啓発を行うことにより、社会全体における防災力の向上を目指し、学校や地域コミュニティにおける防災教育等の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。

## 事業の概要
・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。
・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備（NPO・ボランティア団体等の交通費補助等）、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。
・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の受託事業](/recipients/2140005005160): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2140005005160
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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