# 認知症普及啓発等事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: d6d38c8c-7ad7-42af-82bc-2ea4f4e0700e
- 事業番号: 006942
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 認知症施策推進係
- 最終決定額: 4,024万2,000円
- 概算要求額: 4,600万円
- 支出先名: 特定非営利活動法人　地域共生政策自治体連携機構
- 国税庁法人番号: 6011105001810
- 検証済み支出額: 2,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d6d38c8c-7ad7-42af-82bc-2ea4f4e0700e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
認知症普及啓発等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,024万2,000円、概算要求額は4,600万円で、決定額は要求額の87.5%です。支出先として特定非営利活動法人　地域共生政策自治体連携機構が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の69.6%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は771位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 4,024万2,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 69.6% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中771位

## 事業の目的
（１）認知症普及啓発事業
「世界アルツハイマーデー」（9月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われていることから「希望大使」による認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。

（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業
医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成や、認知症に関する取組を積極的に行っている企業等を「見える化」する観点等から、認知症バリアフリー宣言の運用等を行う。

## 事業の概要
（１）認知症普及啓発事業 
 世界アルツハイマーデーの時期にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。

（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業
 「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成、 認知症バリアフリー宣言等の運用・周知・広報

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「特定非営利活動法人　地域共生政策自治体連携機構」の受託事業](/recipients/6011105001810): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6011105001810
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