# 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: d73d73e2-8284-4e96-a52f-a956507a52be
- 事業番号: 006332
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 人権人道課
- 最終決定額: 1億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国連開発計画
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d73d73e2-8284-4e96-a52f-a956507a52be
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合開発計画（UNDP）拠出金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億円です。支出先として国連開発計画が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は162位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億5,000万円で、令和5年度は1億5,000万円（60.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 1億円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中162位

## 事業の目的
グローバル・サプライチェーンにおける人権課題に対処すべく、日本企業進出国を中心に、法制度整備や政策形成、慣行改善を含む対象国政府の責任ある企業行動実現に向けた取組を促進し、強化する。

## 事業の概要
１　国際的に高い中立性を有する国連機関等（国連開発計画）への拠出を通じ、対象国政府に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や対象国間での知見の共有等を行い、責任ある企業行動実現に向けた取組を促進する。
２　対象国におけるサプライチェーン上の人権リスクを調査し、海外進出先等における日本企業等の対応能力の向上をはかる。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国連開発計画」の受託事業](/recipients/n-e59bbde980a3e9968be799bae8a888e794bb): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde980a3e9968be799bae8a888e794bb
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