# 社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d7527cf8-096c-434a-8c07-edd0b9a64065
- 事業番号: 004666
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 技術調査課
- 最終決定額: 4,117万2,000円
- 概算要求額: 5,134万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d7527cf8-096c-434a-8c07-edd0b9a64065
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,117万2,000円、概算要求額は5,134万円で、決定額は要求額の80.2%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は363位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 4,117万2,000円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額の順位: 561件中363位

## 事業の目的
本技術開発は、住宅・建築物の性能評価技術を開発し、住宅性能表示制度の各種技術基準を近年の社会環境の変化に対応した、消費者に分かりやすく合理的なものへ見直すとともに建築物の性能評価手法のガイドラインの作成等を行うことにより、住宅・建築物の性能の向上を図り、CO2排出量の削減による脱炭素社会の実現や災害時の対応力の強化に資することを目的とする。

## 事業の概要
本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

## 関連ページ
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