# 自動運転の実現に向けた調査研究（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d79b3b48-6e80-428c-af5c-1f54f4a9b24b
- 事業番号: 000371
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 交通企画課
- 最終決定額: 1,200万円
- 概算要求額: 2,600万円
- 支出先名: みずほ情報総研株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001027685
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d79b3b48-6e80-428c-af5c-1f54f4a9b24b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自動運転の実現に向けた調査研究は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は2,600万円で、決定額は要求額の46.2%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の83.3%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は73位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 1,200万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 83.3% / 同省の平均 41.1%
- 決定額の順位: 84件中73位

## 事業の目的
自動運転は、我が国の交通事故の削減や渋滞の緩和に有効なものであり、近年、国内外において技術開発が急速に進展している。本事業では、「官民ITS構想・ロードマップ2020」において2022年度頃に遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスが限定地域において開始される可能性があるとされていること等を踏まえ、ＳＡＥレベル４（運転者の存在を前提としないもの）の自動運転の実用化に向けた道路交通法の在り方について調査・検討を行い、技術開発の方向性に則した自動運転の実現に向けた環境の整備を図る。

## 事業の概要
有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集・分析、公道実証実験の視察等を実施するなどした上で、自動運転の実現に向けた交通関係法規上の課題等について検討を行う。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「みずほ情報総研株式会社」の受託事業](/recipients/9010001027685): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001027685
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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