# FATF（金融活動作業部会）等対応経費（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: d7ffc05f-d3f9-406b-a5f2-7cba21c87cb9
- 事業番号: 001014
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 297万4,000円
- 概算要求額: 431万4,000円
- 支出先名: 個人
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 250万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d7ffc05f-d3f9-406b-a5f2-7cba21c87cb9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
FATF（金融活動作業部会）等対応経費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は297万4,000円、概算要求額は431万4,000円で、決定額は要求額の68.9%です。支出先として個人が記載されており、検証できた支出額は250万4,000円（決定額の84.2%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は367位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は586万1,000円で、令和7年度は288万7,000円（49.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 297万4,000円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 84.2% / 同省の平均 57.6%
- 決定額の順位: 388件中367位

## 事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネロン対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、マンデートが拡大し、テロ資金供与対策や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策等についても大きな役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。
　本事業では、有識者の知見を活用して、相互審査への審査員派遣等によりFATF及びAPGの活動に貢献するとともに、来る第５次対日審査に向けた準備として、FATFの定めるマネロン等対策にかかる要求、基準に則って効果的な施策の策定を検討、推進することにより、対日審査でFATFから高評価が得られるよう我が国の取り組みを強化することを目的とする。

## 事業の概要
FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「個人」の受託事業](/recipients/8010405003688): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405003688
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