# 国際連合難民高等弁務官事務所拠出金（任意拠出金）（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: d8e7fb93-da65-49fa-b3a4-f4b18d06cfb7
- 事業番号: 001265
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 緊急・人道支援課
- 最終決定額: 103億6,621万円
- 概算要求額: 30億6,281万円
- 支出先名: 国際連合難民高等弁務官事務所
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 83億7,895万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d8e7fb93-da65-49fa-b3a4-f4b18d06cfb7
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
我が国は、難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付けており、この分野で我が国の姿勢を国内外に示すとともに、外交上の発言権を維持するため、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が担当するパレスチナ難民を除く全世界の難民の保護・支援及び難民問題の恒久的解決を目的として中立的立場から包括的な取組を行う唯一の国際機関である国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、難民・国内避難民に対する支援を実施する。

## 事業の概要
民族・宗教的対立や、武力の行使による一方的な現状変更の試み等による紛争や気候変動等の影響を受けて急増している難民・避難民に係る問題は、人道上の問題であるとともに、周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は、アフリカ地域、中東、アフガニスタン及び周辺国、欧州等地域を中心に、難民帰還が進む地域における帰還支援、現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え、帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

## 関連ページ
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