# 英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d9021e55-efae-4814-ae66-8baf17bbf755
- 事業番号: 001038
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 欧州連合経済室
- 最終決定額: 490万円
- 概算要求額: 2,440万円
- 支出先名: 株式会社アテナ
- 国税庁法人番号: 4011701000317
- 検証済み支出額: 1万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d9021e55-efae-4814-ae66-8baf17bbf755
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は490万円、概算要求額は2,440万円で、決定額は要求額の20.1%です。支出先として株式会社アテナが記載されており、検証できた支出額は1万円（決定額の0.2%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は324位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は999万9,999円で、令和4年度は509万9,999円（51.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 490万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 0.2% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中324位

## 事業の目的
英国のEU離脱に及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による英EU間の貿易投資環境の変化に対し、日本政府が取るべき対応策を検討するに当たり、利害関係者等から情報収集の上、総合的・多角的な分析を行う。そうした中、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業から我が国政府及び在外公館に寄せられる多数の相談・要望に対し、政府外の専門家の知見も活用しつつ、在外公館を通じてきめ細やかな支援を行う体制を整備する。

## 事業の概要
英国及びＥＵ域内の日系企業が多く集まる地域の主要在外公館において、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業、とりわけ経営資源の少ない中小企業を対象として、英国のＥＵ離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による貿易投資環境の変化に伴って生じる不確実性への対処にあたり必要な情報を提供し、企業側の相談に応じられるよう、セミナー等を開催する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社アテナ」の受託事業](/recipients/4011701000317): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4011701000317
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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