# モバイル運転免許証の社会実装の在り方等に関する調査（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d916b848-3ea7-4463-9995-ce1fc965570c
- 事業番号: 000419
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 運転免許課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 700万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d916b848-3ea7-4463-9995-ce1fc965570c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
モバイル運転免許証の社会実装の在り方等に関する調査は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。

## 事業の目的
上記「デジタル・ガバメント実行計画」において、「モバイル運転免許証の国際規格の策定状況及びマイナンバーカードのアプリケーション化の検討状況も踏まえ、諸外国との相互運用性の確立も視野に、運転免許証の在り方の検討を進める」こととされたところ、モバイル運転免許証の導入・検討が進んでいる各国においても、現状そのニーズや法的位置づけが様々であることから、まずは各国の具体的な導入・検討状況について正確に把握することを目的とする。

## 事業の概要
モバイル運転免許証に関する先進国（アメリカ合衆国、オーストラリア連邦、カナダ、大韓民国、英国、エストニア共和国、デンマーク王国、フィンランド共和国、ポーランド共和国）を対象に、実施体制、法制的・技術的な在り方（特に偽造対策や既存免許証との併用等）、導入プロセス、民間企業を含めた活用の在り方等を調査する。また、調査結果を基に、各国における円滑な導入のための要因分析を行う。なお、調査については、民間シンクタンクへの調査委託を中心とし、必要に応じ職員の海外出張等を通じた相手国政府との意見交換とあわせて実施するものとする。

## 関連ページ
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