# 国内の経済動向調査等に必要な経費（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: d94e4ea3-3827-45b0-8689-bb0e6ce80452
- 事業番号: 000107
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（総括担当）
- 最終決定額: 5,770万円
- 概算要求額: 5,170万円
- 支出先名: 日経メディアマーケティング（株）
- 国税庁法人番号: 7010001025724
- 検証済み支出額: 1,430万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d94e4ea3-3827-45b0-8689-bb0e6ce80452
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国内の経済動向調査等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,770万円、概算要求額は5,170万円で、決定額は要求額の111.6%です。支出先として日経メディアマーケティング（株）が記載されており、検証できた支出額は1,430万円（決定額の24.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は152位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 5,770万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 24.8% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中152位

## 事業の目的
・国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断、経済財政政策に係る調査及び経済動向の分析などを行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。

## 事業の概要
国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。
・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。
・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。
・「日本経済」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済を分析し、公表。
・パーソナルコンピューター一式等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「日経メディアマーケティング（株）」の受託事業](/recipients/7010001025724): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001025724
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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