# 計量制度国際機構分担金（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: d99afd9e-6422-4e05-ad9e-21de7f8c42c5
- 事業番号: 003531
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 計量行政室
- 最終決定額: 1,740万4,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国際法定計量機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,635万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d99afd9e-6422-4e05-ad9e-21de7f8c42c5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
計量制度国際機構分担金は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,740万4,000円です。支出先として国際法定計量機関が記載されており、検証できた支出額は1,635万2,000円（決定額の94.0%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は441位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,635万2,000円で、令和6年度は105万2,000円（6.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業は635件、決定額の合計は9兆5,047億円です。
- 決定額: この事業 1,740万4,000円 / 同省の平均 208億8,945万円 / 同省の中央値 12億7,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 94.0% / 同省の平均 59.6%
- 決定額の順位: 455件中441位

## 事業の目的
国際法定計量機関（OIML）を設立する条約に基づき設立されたOIMLの活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とする。

## 事業の概要
OIMLは、産業や商取引等で使用されている計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、貿易振興、計量制度の国際整合化、計量器の技術基準への影響力の行使等のメリットを享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国際法定計量機関」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be6b395e5ae9ae8a888e9878fe6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be6b395e5ae9ae8a888e9878fe6a99fe996a2
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