# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報管理事業）（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: da0fe734-5b30-482a-9680-912253fe6318
- 事業番号: 018864
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 18億3,800万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/da0fe734-5b30-482a-9680-912253fe6318
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の情報管理事業
① 全国の消費生活センター等における消費生活相談業務の支援のため
② 国・地方公共団体（警察含む。）における法執行、消費者政策の企画・立案への活用のため

## 事業の概要
① 苦情相談に関する情報のPIO-NETへの登録（全国の消費生活センターによる）
② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等）
③ PIO-NET情報を基にした「消費生活相談早期警戒システム」（PIO-ALERT）の運用・整備
④ ①～③を実施するためのデータベースシステムの維持・管理
⑤構内LANシステムの維持・管理

## 関連ページ
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