# 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（旧名称：認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業）（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: da23bafc-2e88-46fe-a432-ec98d2e27585
- 事業番号: 003578
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: ヘルスケア産業課
- 最終決定額: 8億5,200万円
- 概算要求額: 15億円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
- 国税庁法人番号: 9010005023796
- 検証済み支出額: 6億3,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/da23bafc-2e88-46fe-a432-ec98d2e27585
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（旧名称：認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億5,200万円、概算要求額は15億円で、決定額は要求額の56.8%です。支出先として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は6億3,500万円（決定額の74.5%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は225位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 8億5,200万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 74.5% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中225位

## 事業の目的
健康寿命を延伸し、生涯現役社会を実現していくためには、エビデンスに基づく、質の高い製品・サービスが創出される環境を整備していくことが必要です。そのためには、①発症リスク低減や症状の進行抑制等の効果を判断できる実証基盤を構築すること、②非医療関係者でも利活用できる簡便で低コストの評価指標・手法を確立すること、が重要な課題となっています。

## 事業の概要
本事業では、日本医療研究開発機構（AMED）事業として、認知機能低下の抑制や早期発見等をテーマとした実証を行います。例えば認知症予防の分野について、研究機関が、製品・サービスを開発する事業者等と連携しながら、自治体や医療・介護事業者等と実証フィールドを構築し、運動指導・栄養指導・認知機能訓練等の介入を行い、効果の検証を行います。また、本実証を通じて、認知症予防に資する非医療関係者でも　利活用可能な評価指標・手法を確立します。さらに本事業では、認知症等の対策として有用な実証基盤を整備することを目指し、データマネジメント体制を構築します。これらの効果検証や、指標・手法の確立を通じて、認知機能低下の抑制や早期発見等に関する、質の高い製品・サービスが創出される環境を整備します。（補助率：10／10）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」の受託事業](/recipients/9010005023796): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010005023796
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