# 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: da97b407-da33-4d07-8fb9-3d6d3cc0677e
- 事業番号: 000128
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進事務局
- 最終決定額: 3億3,096万円
- 概算要求額: 3億5,754万円
- 支出先名: 認定総合特別区域計画に資する事業を実施する事業者
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2億6,793万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/da97b407-da33-4d07-8fb9-3d6d3cc0677e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億3,096万円、概算要求額は3億5,754万円で、決定額は要求額の92.6%です。支出先として認定総合特別区域計画に資する事業を実施する事業者が記載されており、検証できた支出額は2億6,793万円（決定額の81.0%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は97位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億930万円で、令和7年度は2,166万7,000円（7.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 3億3,096万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 81.0% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中97位

## 事業の目的
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。

## 事業の概要
地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
　総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。
　また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「認定総合特別区域計画に資する事業を実施する事業者」の受託事業](/recipients/n-e8aa8de5ae9ae7b78fe59088e789b9e588a5e58cbae59f9fe8a888e794bbe381abe8b387e38199e3828be4ba8be6a5ade38292e5ae9fe696bde38199e3828be4ba8be6a5ade88085): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8aa8de5ae9ae7b78fe59088e789b9e588a5e58cbae59f9fe8a888e794bbe381abe8b387e38199e3828be4ba8be6a5ade38292e5ae9fe696bde38199e3828be4ba8be6a5ade88085
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