# 表示適正化のための普及・啓発等（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: dab717c5-12e6-433b-ade1-5f5d642f6769
- 事業番号: 000467
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 表示対策課
- 最終決定額: 1億3,800万円
- 概算要求額: 1億1,200万円
- 支出先名: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
- 国税庁法人番号: 9120905002657
- 検証済み支出額: 2,248万4,333円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dab717c5-12e6-433b-ade1-5f5d642f6769
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
表示適正化のための普及・啓発等は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,800万円、概算要求額は1億1,200万円で、決定額は要求額の123.2%です。支出先として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が記載されており、検証できた支出額は2,248万4,333円（決定額の16.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は11位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 1億3,800万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 16.3% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中11位

## 事業の目的
景品表示法等について、講演会等への講師派遣による事業者等への普及・啓発、事業者等からの相談対応等の法令遵守の取組支援等を行い、違反行為の未然防止を図ることにより、一般消費者の利益を保護する。

## 事業の概要
・景品表示法等に係るガイドラインや違反事例の周知等による普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。
・景品表示法違反の未然防止等の観点から、公正競争規約が積極的に活用され、適切な運用が行われるよう関連団体等を支援する。
・家庭用品品質表示法について、品質表示を行う対象品目及び表示内容の標準に関する見直しの検討を行い、必要に応じて規程等の改正を行う。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」の受託事業](/recipients/9120905002657): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9120905002657
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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