# 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: db089c58-380c-4d9a-9dcf-285f8fcd71db
- 事業番号: 001401
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 参事官室
- 最終決定額: 7億2,704万円
- 概算要求額: 7億6,887万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 6億8,386万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/db089c58-380c-4d9a-9dcf-285f8fcd71db
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億2,704万円、概算要求額は7億6,887万円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は6億8,386万円（決定額の94.1%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は33位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億8,387万円で、令和7年度は4,317万6,000円（6.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 7億2,704万円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 94.1% / 同省の平均 50.8%
- 決定額の順位: 57件中33位

## 事業の目的
・アジア諸国を中心とするOECD非加盟国の国際課税に係る政策立案・税務行政執行の能力向上、
・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守の確保、及び
・多国籍企業による過度な租税回避等を防ぐOECD/G20の「BEPSプロジェクト」の円滑・広範な実施の確保、
等を通じて、日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献すること。

## 事業の概要
本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。
・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等
・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営
・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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