# マイナンバー制度の推進（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: db3a27da-783e-44e9-b62f-ebd4cfc775bd
- 事業番号: 000007
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: マイナンバーカード広報班
- 最終決定額: 9億3,768万円
- 概算要求額: 3億2,892万円
- 支出先名: 株式会社読売広告社
- 国税庁法人番号: 3010401076255
- 検証済み支出額: 5億9,899万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/db3a27da-783e-44e9-b62f-ebd4cfc775bd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
マイナンバー制度の推進はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億3,768万円、概算要求額は3億2,892万円で、決定額は要求額の285.1%です。支出先として株式会社読売広告社が記載されており、検証できた支出額は5億9,899万円（決定額の63.9%）です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は6位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億4,277万円で、令和7年度は6億509万円（39.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。
- 決定額: この事業 9億3,768万円 / 同省の平均 119億306万円 / 同省の中央値 7,631万1,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 63.9% / 同省の平均 30.1%
- 決定額の順位: 27件中6位

## 事業の目的
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化と併せて、より公平・公正な社会を実現するもの。
安全で安心なデジタル社会を作っていくために、マイナンバー制度において、個人を一意に特定するＩＤであるマイナンバー、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、行政手続のオンライン窓口となるマイナポータル、及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施が可能となる公金受取口座登録制度の利活用を促進する。併せてマイナンバー制度の利活用の促進のため、「誰一人取り残されない」という観点から、国民に対して丁寧で分かりやすい広報を実施する。

## 事業の概要
上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。

・マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及と利用促進を推進するため、マイナンバーカードの利便性・安全性について、国民の不安を払拭しつつ、正しい認知・理解を得られるよう様々なチャネルにおいて主体的に広報を実施するとともに、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社読売広告社」の受託事業](/recipients/3010401076255): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401076255
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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