# 家庭用品規制法施行事務費（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: db548933-03ae-4417-bd7d-2cf61073d0ed
- 事業番号: 002391
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 化学物質安全対策室
- 最終決定額: 7,159万5,000円
- 概算要求額: 7,144万8,000円
- 支出先名: 国立医薬食品衛生研究所
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/db548933-03ae-4417-bd7d-2cf61073d0ed
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
家庭用品規制法施行事務費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,159万5,000円、概算要求額は7,144万8,000円で、決定額は要求額の100.2%です。支出先として国立医薬食品衛生研究所が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は698位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,159万4,999円で、令和4年度は1円（0.1%未満）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 7,159万5,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中698位

## 事業の目的
化学物質の各種毒性試験検査により、有害性があると評価されたものについて、家庭用品の規制基準等の設定を検討するとともに、違反製品の流通を防止するための監視指導などを強化するほか、有害な化学物質の人体への悪影響を最小化するための取組を実施することによって、国民の健康の保護に資することを目的としている。

## 事業の概要
１．家庭用品規制法の施行に伴う指導監督等のため地方自治体を対象とした地区別打合会議等を開催
２．家庭用品規制基準設定のための試験検査及び検討
３．家庭用品安全対策推進指導、健康被害情報の調査及び安全確保マニュアル作成
４．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「国立医薬食品衛生研究所」の受託事業](/recipients/n-e59bbde7ab8be58cbbe896ace9a39fe59381e8a19be7949fe7a094e7a9b6e68980): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde7ab8be58cbbe896ace9a39fe59381e8a19be7949fe7a094e7a9b6e68980
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