# 救急医療情報連携プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: db556a7a-7c8f-47de-a9d1-977b8df77b1b
- 事業番号: 022440
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/db556a7a-7c8f-47de-a9d1-977b8df77b1b
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
プラットフォームにより、救急隊から医療機関側に傷病者情報（人定情報、バイタルサイン、患部画像、事故現場写真、心電図波形等）をリアルタイムで共有することで、情報伝達の標準化と搬送調整の効率化が期待できる。また、医療機関側は、患者到着前に詳細情報を把握し、カルテ作成や資機材準備、スタッフ配置などの事前対応が可能となり、処置開始までの時間短縮が期待される。また、全国レベルで考えると、地域間格差の是正、広域搬送時の円滑な情報共有、医療機関の業務負担軽減、そして救急医療全体の質向上を実現することが期待される。
一方で、救急現場におけるプラットフォームの実際の運用を考えた際に、「現場視点でどのような機能が必要か」「データの連携先は何か」をよく見極める必要があり、整備すべき連携基盤や運用体制も十分に検討しておく必要がある。
また、政府のデジタル原則の原則3「官民連携原則（GtoBtoCモデル）：公共サービスを提供する際に民間企業のUI/UX（ユーザーインタフェース/ユーザーエクスペリエンス）を活用するなど、ユーザ目線で民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること」とされている。
これまでの国におけるモデル事業やTYPES事業の成果は、救急医療情報連携プラットフォームの要件定義に資するものであり、令和８年度に調達仕様書、要件定義書を作成する。
これらを踏まえ令和９年度に救急医療情報連携プラットフォームの構築に向けたシステム構築を実施する。

## 事業の概要
救急現場で得た傷病者情報（主訴、バイタルサイン、負傷部位の画像等）を複数の搬送先候補医療機関と迅速かつ安全に共有でき、応需状況のタイムリーな把握も可能なプラットフォームを構築する。
すでに民間企業の救急システム等を採用している自治体もあることから、そのようなシステムとの連携も可能とする。
本プラットフォームのより効率的な運用に係る以下項目について課題の整理等を行う。
・医療機関において、プラットフォーム上の傷病者情報を簡便に電子カルテへ転記する方法
・災害時活用も視野に入れたEMIS（広域災害・救急医療情報システム）との連携
・消防庁で取り組む「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）※」との連携　等

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