# 既往貸付者に係る返済方法の変更事業（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: db58994c-2735-461b-b5ba-ef61428da2e6
- 事業番号: 017952
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 住宅金融室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人住宅金融支援機構
- 国税庁法人番号: 2010005011502
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/db58994c-2735-461b-b5ba-ef61428da2e6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
既往貸付者に係る返済方法の変更事業は国土交通省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として独立行政法人住宅金融支援機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。

## 事業の目的
住宅金融支援機構等の融資を受けている債務者のうち、東日本大震災により被災し、返済が困難となった者に対して、融資金利の引き下げ等の返済条件を一時的に変更することにより、被災者の負担の軽減等を図るものである。地域の復興の状況や被災者の被災や生活再建の状況等は様々であり、返済方法の変更を必要とする時期に大きな幅があること等から、長期にわたり迅速かつ円滑な返済方法の変更を可能とすることにより返済の継続を可能とし自宅を手放すことなく、自力再建を支援することを事業の目的としている。

## 事業の概要
本事業は、住宅金融支援機構等の融資を受けている債務者のうち、東日本大震災により被災し、返済が困難となった者に対して、融資金利の引き下げ等の返済条件を一時的に変更するものであり、金利引下げに要する費用について後年度にわたり毎年度取り崩していくもの。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「独立行政法人住宅金融支援機構」の受託事業](/recipients/2010005011502): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005011502
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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