# 建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: db98ee96-3cb8-4f55-b38b-59801644bee9
- 事業番号: 005084
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（建築企画担当）
- 最終決定額: 2,800万円
- 概算要求額: 3,600万円
- 支出先名: 一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター
- 国税庁法人番号: 6010005018923
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/db98ee96-3cb8-4f55-b38b-59801644bee9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,800万円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の77.8%です。支出先として一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センターが記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は439位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,600万円で、令和5年度は800万円（22.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 2,800万円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額の順位: 589件中439位

## 事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、令和４年６月17日に公布された改正建築物省エネ法において、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設された。本事業は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の施行（公布後２年以内。令和6年度からを想定。）に向けて、市町村等における円滑な区域指定を支援することを目的とする。

## 事業の概要
建築物省エネ法に基づく建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定に先行的に取り組む市町村等（モデル地域）における、区域指定に必要な調査・関係者との調整を支援するとともに、取組事例を収集し、区域指定に係る留意点等の検討・とりまとめ・周知を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター」の受託事業](/recipients/6010005018923): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005018923
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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