# 行政手続電子化推進調査費（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: dbad5568-a9e7-4e4c-85bd-6f0eb98f5462
- 事業番号: 005578
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: リスク分析総括課
- 最終決定額: 9,376万円
- 概算要求額: 2,500万円
- 支出先名: 日鉄ソリューションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001045803
- 検証済み支出額: 7,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dbad5568-a9e7-4e4c-85bd-6f0eb98f5462
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
行政手続電子化推進調査費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,376万円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の375.0%です。支出先として日鉄ソリューションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,000万円（決定額の74.7%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は16位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業は42件、決定額の合計は59億7,822万円です。
- 決定額: この事業 9,376万円 / 同省の平均 1億4,581万円 / 同省の中央値 3,134万3,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 74.7% / 同省の平均 49.1%
- 決定額の順位: 41件中16位

## 事業の目的
ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。そのためには、金融庁として、大規模かつ高粒度のデータの分析により、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していくことが重要である。本事業は、こうした分析に必要な個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み（共同データプラットフォーム：共同DP）の構築を目指すもの。

## 事業の概要
令和３年度に実施した「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査」の結果も踏まえ、令和４年度には金融機関のシステムに精通した専門スタッフを持つ調査会社を活用し、主要行及び地方銀行（全国地方銀行協会加盟行）を対象に、高粒度データを試行的に収集するための実証実験を実施。実証実験を通じて、高粒度データの提出・管理プロセスに係る課題の特定や、金融機関の負担軽減のための既存計表の代替可能性の検討、収集した高粒度データを活用した分析の試行などを実施した。その上で、令和５年度には、令和４年度の実証実験の対象業態うち、提出可能な銀行及びデータ項目について、定期徴求を開始し、あわせて対象金融機関の拡大及び対象データ項目の拡充に向けた検討も行う予定。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「日鉄ソリューションズ株式会社」の受託事業](/recipients/9010001045803): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001045803
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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